MOQ（最小発注数量）とは？受発注業務に携わる方が知っておくべきSPQ・SNPとの違いも解説！
受発注業務で頻繁に使われる「MOQ」という用語ですが、「正確な意味を把握できていない」という方もいるかもしれません。MOQとは「最小発注数量」をさし、これを設定することで受注側は様々なメリットを得られ、利益の拡大にもつながります。
本記事では、MOQの基本的な意味や役割に関して詳しく解説します。また、受発注業務であわせて登場する「SPQ」や「SNP」との違い、そしてMOQを扱う上での注意点もご紹介します。受発注業務に携わる方は、ぜひご一読ください。
日本最大級のDX総合展
【構成展示会】
AI・業務自動化展、社内業務DX EXPO、
データドリブン経営 EXPO、現場DX EXPO
受発注業務に携わる方が理解するべき「MOQ」とは
MOQとは、製品・部品・原材料などの供給者・受注者側が設定し、発注者側に対して示す「最小発注数量」を意味します。英語の「Minimum Order Quantity」を略した用語です。例えば、見積書に「MOQ：2,000個」や「MOQ：3,000個」などと記載されることがあります。
特に、大量生産・大量輸送を前提とするメーカーでは、MOQを設定するケースが多く見られます。少量の発注では、原材料の調達や製造・輸送にかかるコストを差し引くと、十分な利益を確保するのが難しいためです。
ただし、サプライヤーによっては、単価の見直しや輸送費の負担などを条件に、MOQを下回る数量での発注に応じてくれる場合もあります。
MOQ（最小発注数量）とSPQ・SNPの違い
受発注業務では、MOQだけではなく、「SPQ」「SNP」などの用語も使用される場合があります。以下、それぞれに関して、MOQとの違いを説明します。
MOQとSPQの違い
SPQ（Standard Packing Quantity）とは、発注する際の単位を意味する用語です。発注する数量そのものではなく、数量を決める際の「単位」である点がMOQとの違いです。
MOQは、主に生産コスト・輸送コスト・原材料ロスを削減する観点から設定されます。それに対し、SPQは、梱包・出荷・在庫管理の効率化という観点から設定される数値です。
具体的には、見積書に「SPQ：1,000個単位」「SPQ：10台セット」などと記載されます。例えば、「MOQ：10,000個、SPQ：1,000個単位」と記載されているケースでは、発注可能な最小の数量は10,000個です。
10,000個を超える数量で発注する場合は、11,000個・12,000個・13,000個など、1,000の倍数単位で追加できます。
MOQとSNPの違い
SNP（Standard Number of Package）とは、箱・ダンボールなどの梱包容器ひとつに含まれる商品の標準的な数量です。日本語では「出荷梱包単位」と訳される場合があります。
発注可能な最小数量ではなく、「梱包容器に含まれる数量」である点が、MOQとの違いです。SNPは、主に倉庫の保管スペースを最適化したり、輸送効率を向上させたりする目的で設定される数量です。
例えば、ダンボールに10個の商品が梱包されて出荷される場合、見積書に「SNP：10個」と記載されます。SNPは、車両・コンテナ・容器の大きさ・形状を踏まえて設定される数値です。
そのため、「SNP：53個」「SNP：127個」など、中途半端な数字が記載されるケースがしばしば見受けられます。
見積書によっては、SNPが記載されているのにSPQが記載されていない場合があります。その場合は、箱単位・ダンボール単位で発注しなければいけません。
MOQを設定するメリット
製品を販売する際には、MOQ（最小発注数量）の設定が重要です。MOQを設定することで、受注者側には様々なメリットがあり、結果として利益の拡大にもつながります。以下では、主なメリットをご紹介します。
コストが削減され、充分な利益の確保につながる
MOQを設定し、「一定以上の数量でなければ受注しない」という方針を示すことで、輸送費などのコストを抑制でき、原材料ロス削減につながります。コストが減少するため、同じ売上であっても、確保できる利益が増大するでしょう。
MOQを設定せずに取引すると、1個や10個などの僅少な数量で製品を製造・販売せざるを得ないケースもあります。その結果、輸送費などのコストを差し引くと、充分な利益を出せない状況に陥る可能性があります。
取引単価を引き上げる際の交渉材料として役立つ
他社が生産できない唯一無二の製品であり、代替品が存在しない場合には、受注者側が優位となり、価格の自由な設定が可能です。
一方、どの企業でも生産可能で、品質に大きな差がない製品の場合は、発注者側が優位な立場となり、最も安価な価格を提示した企業が選ばれる傾向にあります。
近年はインフレの影響により、原材料費や人件費などが高騰しており、「製品の単価を引き上げたい」と考える受注側の企業も多いでしょう。しかし、他社でも同様の製品が作れる場合、発注者に価格引き上げを受け入れてもらうのは簡単ではありません。
また、発注者によっては、少量での生産・販売（いわゆるバラ売り）を希望するケースもあります。このような場合、あらかじめMOQを設定しておくことで、「輸送費を加味した価格なら受注する」「通常よりも高い単価であれば対応可能」などの形で、価格交渉の余地を生み出すことができます。
在庫管理・生産計画を効率化できる
数多くの企業から少量ずつ受注する営業スタイルの場合、箱単位ではなく、1個単位で製品を保管するため、在庫管理に手間がかかります。また、製造する個数がバラバラなため、原材料の発注ミスも起こりやすく、スムーズに生産計画を立てられません。
しかし、MOQを設定し、少量での受注を排除すれば、在庫管理や生産計画を効率化できます。
MOQに関する注意点
MOQを設定すれば、受注者側は上述したメリットを享受できますが、いくつかの注意点もあります。発注者側にも注意するべき点があるので、正確に把握しておきましょう。
受注側の注意点
受注者側は、MOQを高く設定しすぎても、低く設定しすぎてもリスクが伴うため、慎重に判断する必要があります。また、ビジネス環境やコスト構造の変化に応じて、定期的にMOQを見直すことも重要です。以下で、それぞれの注意点を詳しく説明します。
MOQやSPQ・SNPを適切に設定する
MOQやSPQ・SNPを高く設定しすぎると、発注のハードルが上がり、取引先が減少する可能性があります。一方で、低く設定しすぎると少量の注文が相次ぎ、コストがかさみ、十分な利益を確保できない恐れがあります。
常に変化する市場ニーズを的確に把握・分析し、自社の状況に応じた最適なMOQの設定が求められます。
柔軟な対応を心がけ、定期的にMOQを見直す
新規顧客を獲得することは容易ではありません。既存の優良顧客との関係を維持・強化するためにも、「長期契約を結ぶ場合はMOQを引き下げる」などの柔軟な対応を心がけることが大切です。
また、市場のニーズは常に変動していることも意識しておく必要があります。ある時点で需要が高まり、市場価格が上昇していたとしても、その状況が長く続くとは限りません。後になって急激に需要が落ち込み、価格が下落することも十分にあり得ます。
過去に設定したMOQをそのまま維持するのではなく、市場動向を注視しながら、定期的な見直しを行いましょう。
発注側の注意点
MOQが設定されている製品については、過剰な発注を避ける必要があります。また、見積書や契約書に記載されたMOQ以外の条件に関しても、内容を十分に確認する姿勢が求められます。
過剰に発注してしまう場合がある
MOQを超えることだけを考えていると、過剰に発注してしまう可能性があります。その結果、過剰な在庫を抱え、保管コストが増大しかねません。
保管コストが大きい場合は、サプライヤーと交渉し、単価を上乗せして少量だけ購入する方法も選択肢として検討しましょう。
SPQやSNPなど、MOQ以外の条件もチェックする
取引する際には、見積書や契約書などの内容を精査し、SPQやSNPなどのMOQ以外の条件もチェックしてください。
例えば、「MOQ：1,000個、SPQ：500個」の場合、1,000個・1,500個・2,000個などの数量でしか発注できません。必要な個数が1,300個のケースでは、1,500個の発注が求められます。
200個の過剰在庫が発生する事態を回避したいのであれば、SPQが100個などに設定されている取引先を探しましょう。
MOQの設定が可能な受発注システムを探すなら「現場DX EXPO」へ
RX Japanの展示会「Japan DX Week」の「現場DX EXPO」では、MOQの設定が可能な受発注システムが数多く展示されます。
受発注業務に携わる方は、ご来場の上、最新情報を収集してはいかがでしょうか。また、MOQの設定が可能な受発注システムを開発している企業の場合は、新規顧客獲得のために、ぜひ出展をご検討ください。
下表に、開催地域・開催場所・日程をまとめました。
日本最大級のDX総合展
【構成展示会】
AI・業務自動化展、社内業務DX EXPO、
データドリブン経営 EXPO、現場DX EXPO
受発注業務に関わるなら、MOQ（最小発注数量）を正しく理解しておこう
MOQとは「最小発注数量」を意味する用語です。大量生産・大量輸送を行うメーカーの見積書には、MOQが記載されるケースが多く見られます。受発注業務に携わる方は、MOQだけでなく、SPQやSNPなどの関連用語の意味も正しく理解しておくことが重要です。
RX Japanの「Japan DX Week」の「現場DX EXPO」では、MOQの設定が可能な受発注システムが多数展示されます。受発注業務に携わる方は、ご来場の上、最新情報を収集してはいかがでしょうか。また、MOQの設定が可能な受発注システムを開発している企業の場合は、新規顧客獲得のために、ぜひ出展をご検討ください。
▶監修：持木 健太 氏
ＴＯＭＡコンサルタンツグループ株式会社 取締役、中小企業診断士。
ＤＸ推進の総責任者として、テレワーク環境構築・ペーパーレス化・電子帳簿保存法対応・ビジネスモデルの再構築などで活躍中。企業の労働生産性向上や付加価値向上を目指して、中小企業から上場企業まで幅広く対応している。